4.Q&A

ここでは私が受けた事の有る質問の回答を掲示します。ただ、誤解されるとまずいのですが、あくまでも私個人の考え方から派生してきた回答ですので、「創価学会の公式回答」とは違うのだと言う事をあらかじめお断りしておきます。


Q1.創価学会は新興宗教だと聞いているが

A1.最近の「宗教団体」としての分類は確かに「新興宗教団体」の扱いを受けていますが、その実態は「仏教の一宗派」であり、「日蓮大聖人」の教えを忠実に守っていると自負している「団体」であります。

ただ、伝統的な仏教に見られるような、冠婚葬祭等の儀式を第一に重んじるような事はなく、むしろ現実の生活に即した活動を中心に行っています。とかく批判される「政治活動」にも積極的に参加し、信仰をする者ひとりひとりが「良き有権者」であるよう日々努めているのです。


Q2.宗教団体が政治活動をするのはおかしいと思うが…。

A2.結論から言わせてもらえば、宗教団体が政治活動をすることは、別におかしいとは考えていません。確かに、一部のカルト的集団のように「破壊のための破壊行為」を働くような宗教団体があったことは事実です。しかし、それは日本にあまた存在する宗教団体のうち、極めて少数の団体である事。教義とは名ばかりであり、その実態は社会から「隔絶」し「遮断」する事によって保身を図ると言った、おおよそ宗教を知っているものにとって明らかに「危険」である「教義」を主とした「団体」であることを認識すべきであると思います。

そもそも、極めて異例な「宗教団体」を例に取りあげて、全ての宗教団体を判断するような考え方は、箱いっぱいに入っているリンゴの良し悪しを、たった一つの「腐ったリンゴ」で判断するようなものです。また、特定の一個人(例えば松本智津夫被告)をもって日本人全てが「松本智津夫」であると断定するようなものです。

宗教団体が政治活動に参加するというのは、宗教上の思想を政治に投影することによって政治の活性化が期待でき、また政治思想の中にあってはその指導理念形成に役立ちます。多くの人たちの議論によって政策決定、意思決定がされる民主政治ではむしろ、必須事項であると言えるでしょう。

翻って、我々がこのように政治活動に参加することにより、例えば選挙では投票率が上昇したり、われわれの主張や提言によってさまざまな政策論議が巻き起こったりするのであれば、日本の政治にとって十分な貢献が出来ていると言えるのではないでしょうか。


Q3.創価学会が政治活動をしているということは、「政教分離の原則」に反している。

A3・これは「政教分離の原則」の意味を取り違えています。

まず、「政教分離の原則」というのは「国家」の中で「国民」に対して適用されるものではなく、「政府」に対して適用される「原則」であるということです。その源は「信教の自由」です。何人たりとも自らの信念・信条をもち、それを主張する自由を奪われてはならない。さまざまな思想を互いに語り合い、お互いの考え方を披露し合い、議論し合うところに民主政治の利点があります。そのためには特定な考え方が「政府」によって優遇もしくは排除されることがあってはならない。「宗教」もそれぞれさまざまな考え方(哲学)や思想・倫理を提供するものです。その宗教において、特定の宗教が政府によって保護を受けたり、不当な差別を受けることがあってはならないのです。

国民においてはさまざまな信念、信条を守り伝え、広めることは許されなくてはならない。それが「信教の自由」です。それを実現させるためにはその「国民」の代表者として「権利を執行する機関」である政府は、その考え方いずれにも「偏向」してはならない。あくまでも「中立」を保たなくては「信教の自由」はないのです。そのために政府が守らなくてはならない原理原則のひとつが「政教分離の原則なのです。

我々が公明党や旧新進党の支援活動をするのは、「良き国民」の取る行動として「政治に対し積極的に参加し、政治を監視する」という目的の他に、「公明党」という政党を政界に送り込むことによって、民衆へ政治の主導権を取り戻すという目的も有ります。従来より「政党」というものは特定の階級にある国民の利益代表という側面がありました。自民党は「資産家・経済団体」、旧社会党などは「労働組合」というように。名もない民衆・生活者の利益を代表するような政党がなかったのは大変残念なことでした。

その中で「真の民衆・生活者の利益代表」を目指して「公明党」が結成されたのです。我々はその「公明党」の政治理念に賛同し、そのような民衆・生活者が安心して生活できるような社会を実現するために、支援活動を行っているのです。

しかし、残念なことですが、そのような「公明党」の中にも、表向きは「民衆のため」を標榜しながらその実、自らの利益・権益獲得に汲々としている輩がいることがわかってきました。単に「公明党」の看板を利用するだけである彼らの存在は、われわれに今後の支援活動について考えなくてはいけない、一つの転機が来ていることを告げていると思われます。

ですから、これからの支援活動は「公明党一本槍」というわけには行かなくなるでしょう。事実、既に中央では「各県単位で支援を決定するように」と言うことで連絡が回りましたし、創価学会の中でも「一枚岩の支援」はもはやすることはないでしょう。我々が望む社会を実現してくれる人であるならば、政党にはこだわらない。そのような方針が次第に定着していくと思われます。


Q4.『広宣流布』ってなに?

A4.『広宣流布』とは、大聖人の仏法を全世界にひろめ伝える事を指します。我々はそれを略して「広布」と呼んでいます。つまり、我々の信奉するところの「仏法」を他人に伝え、ともどもに理想とする世界を築いて行こうと言う「思想運動」であり、「文化運動」であると私は理解しています。

創価学会の言うところの「広宣流布」というのは、日蓮正宗法華講や顕正会と言った人達とは見解を異にしていまして、国内を一宗で占めるといった「偏頗な思想」ではなく、暴力で国を占領するが如き「危険思想」でもありません。彼等はそれぞれ、大聖人の仏法を「誤解」している部分があり、真の意味での「広宣流布」像を誤ってつくりあげているのです。

真の意味の広宣流布とは「流れ」そのものを指します。大聖人の仏法が広く世界に流れるように伝わって行く。一つところにとどまらず「流れ」ていく姿。さながら大きな川の流れに譬えられるものです。

その結果として「広宣流布の時は日本一同に南無妙法蓮華経と唱へん事は大地を的とするなるべし」(諸法実相抄)となるのであって、これは大聖人の「御確信」の強さが現われている御文と理解すべきものです。


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